日本の原発輸出、なぜ推進するの？
日本の原子力技術をトルコとUAE（アラブ首長国連邦）に輸出するための原子力協定が国会で承認されました。安倍政権は原発輸出に非常に積極的ですが、これはどう考えればよいのでしょうか？ 日本には三菱重工、東芝、日立製作所という3つの原発メーカーがありますが、各社は、もともと...
原発賠償条約に日本加盟へ 原発輸出加速も
原発事故に備えた国際的な損害賠償の条約に、日本が加盟する。途上国を中心に原発が普及する見通しの中、海外での事故のリスクが高まるためだ。ただ、条約の規定では事故の責任は電力会社などに限られ、メーカーには及ばない。日本メーカーの原発輸出を後押しする効果もあり、加盟に反対する意見...
再稼働方針を批判＝小泉元首相
小泉純一郎元首相は２２日、東京都内で開かれた再生可能エネルギーのシンポジウムに出席し、九州電力川内原発に関し「原子力規制委員会は『新しい基準に合格したが、安全とは申し上げられない』と言っているにもかかわらず、政府は再稼働させようとしている」と述べ、再稼働方針を崩さない政府を...
＜原子力規制委＞川内原発の工事計画補正書に複数の不備指摘
原子力規制委員会は２１日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の審査会合を開き、九電が今月提出した再稼働に必要な工事計画などの補正書について、複数の不備を指摘した。川内原発の再稼働は年明け以降と見込まれているが、今後の修正作業によっては再稼働がさらに遅れる可能...
第３陣２５８人が提訴＝福島原発事故の賠償請求－新潟
東京電力福島第１原発事故により避難生活を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたとして、福島県から新潟県に避難した住民らが国と東電を相手に１人１１００万円の損害賠償を求めている集団訴訟で、新たに７８世帯２５８人が２０日、第３陣として新潟地裁に追加提訴した。（2014/10/20-1...
焦点：年内に迫る川内再稼働の地元同意、原発城下町の葛藤
［薩摩川内市（鹿児島県） １６日 ロイター］ - 新しい規制基準によって全国で初めて再稼動が見込まれている九州電力＜9508.T＞川内原発。年内と予想される地元同意表明に向け、説明会などの手続きが大きな混乱もなく「粛々」と進んでいる。 ...
＜川内原発＞耐震工事なし 新基準想定引き上げ後
九州電力が年明けの再稼働が見込まれる川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を６２０ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げて以降、新たに実施を決めた耐震工事はないことが、同社などへの取材で分かった。九電は「約半年かけ...
セシウム濃度が最高値＝地下水で２６万ベクレル超－福島第１
東京電力は１８日までに、福島第１原発２号機東側の港湾近くに設置した観測用井戸で１６日に採取した地下水から、１リットル当たり２６万４０００ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。地下水のセシウム濃度で過去最高値。セシウムを含む放射性物質濃度の上昇について、東電はこれまで、台...
＜小渕経産相＞観劇会差額２６３９万円記載なく説明もなく
小渕優子経済産業相の政治団体で浮上した政治資金の不適正支出疑惑を巡り、小渕氏は１６日、参院経済産業委員会で野党側に追及され「調べている」「確認できていない」と歯切れの悪い説明に終始した。松島みどり法相の「うちわ」配布問題などに続き、安倍晋三首相自慢の「女性登用内閣」に疑問符...
小渕氏資金管理団体:不透明支出、５年間で１０００万円超
政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで−−。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、２０１２年までの５年間で１...
