高浜１、２号機、特別点検＝運転延長へ来月上旬から－関西電力
関西電力は２６日、老朽化した高浜原発１、２号機（福井県）について、運転期間の延長に必要な特別点検を１２月上旬から実施すると発表した。運転延長か廃炉か判断を求められている全国の原発７基の中で、延長を目指すのは初めて。記者会見した八木誠社長は「安全性確保に必要な対策や、（運転延...
「政治への最後通告」＝原告弁護士、次に注目－参院選無効訴訟
２０１０年に続き、１３年参院選も「違憲状態」とした２６日の最高裁判決。「政治への最後通告だ」。原告の弁護士グループは記者会見で、違憲と踏み込まなかったことに不満を示しつつも、１票の格差の早期解消を政治に強く求めた判決だと評価した。 ...
１票の平等「最優先」＝参院選初の無効意見－山本裁判官
２０１３年参院選の１票の格差をめぐる最高裁判決では、裁判官４人が「違憲」の反対意見を述べた。このうち山本庸幸裁判官（元内閣法制局長官）は「投票価値の平等は他に優先する唯一かつ絶対的な基準として、真っ先に守られなければならない」との見方を示し、一部の選挙区について参院選では初...
川内優先審査「高く評価」＝四電社長、規制委と意見交換
原子力規制委員会は２６日、四国電力の千葉昭社長を呼び、東京都内で原発の安全確保などに関して意見交換した。田中俊一委員長は「事業者から注文もあるかもしれない。協力しながら安全向上に取り組んでいきたい」と呼び掛けた。 千葉社長は、規制委が九州電力川内原発（鹿児島県）の審査を優先...
川俣町長が拒否 環境省が仮置き場延長を要請
除染で出た汚染土壌などを一時保管する仮置き場の設置延長をめぐり、川俣町の古川道郎町長は25日、環境省の延長要請を拒否した。関谷毅史福島環境再生事務所長による要請に対し古川町長は「受け入れる気はない。3年と約束してきた」と反発した。 環境省が市町村長に直接仮置き場の延長を求め...
原発再稼働へ苦肉の策 身元調査、法制化見送り 運用は電力会社任せ
原子力規制庁が法制化を見送ることが明らかになった原発作業員の身元調査制度は、これまで外部からの攻撃に重点を置いてきた原発テロ対策において、施設への出入りが自由な「内部脅威」を排除する有力な手段だ。法制化されれば実効性は強まるが、法制化にはさらなる時間がかかることも予想される...
原発テロ対策 作業員の身元調査、法制化見送り…実効性に懸念
原発のテロ対策を強化するため、原発作業員の身元調査制度の導入を進めてきた原子力規制庁が、制度の法制化を見送ったことが２４日、分かった。来月初旬にも開かれる有識者を集めた検討会合で、電力会社が作業員からの自己申告で身元を調べる代替案を提示する方針。来年には原発の再稼働が待ち受...
原発事故後初の避難訓練＝福島県川内村、１２００人参加
福島県と川内村は２２日、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後初となる住民避難訓練を合同で実施した。廃炉作業が続く現状で再び重大事故が起きたと想定し、新たな広域避難計画に基づく避難ルートや手順を確認した。 訓練は、震度６強の地震で３号機（停止中）燃料プールの冷却機能が喪...
小泉進次郎氏、万歳せず…「国民との距離生む」
２１日の衆院解散は、異例の「２度の万歳」で幕を閉じた。 衆院本会議場では、与党議員らが恒例の万歳をしたが、与野党内には万歳しなかった人もいた。午後１時１４分。伊吹衆院議長が解散詔書の朗読を終え、２度目の万歳の声が響き渡る中、安倍首相は頭を下げただけだった。近くにいた山口沖縄...
