農相、知事面会を拒否 安倍政権「冷遇」際立つ
【東京】上京中の翁長雄志知事は７日、サトウキビ関連交付金の要請のため面会を求めていた西川公也農相とは会えなかった。農林水産省が日程を理由に県に断った。一方、西川農相は同日、県さとうきび対策本部長の新崎弘光ＪＡ沖縄中央会長や西銘恒三郎衆院議員ら地元自民党議員らの要請には応じた...
風刺週刊紙銃撃を非難＝安倍首相
安倍晋三首相は８日午前、フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社に対する銃撃事件について、「言論の自由、報道の自由に対するテロであり、断じて許すことはできない。強く非難する」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。また、「被害に遭われた方々に対し、心からお悔やみを申し上げたい...
過激思想の浸透に危機感＝空爆参加国で相次ぎテロ－米
【ワシントン時事】イスラム過激組織「イスラム国」と全面対決している米政府は、過激派を刺激するイラストの掲載を続けていたフランスの風刺週刊紙がテロの標的になったことに強い危機感を抱いている。オバマ大統領は「邪悪な襲撃」と事件を非難し、仏当局との捜査協力を指示。米国は、対イスラ...
仏国籍の男３人追跡＝風刺紙銃撃事件に関与か－捜査当局
【パリ時事】ロイター通信は７日、フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドのパリの本社が銃撃され、１２人が死亡した事件で、捜査当局が仏国籍の男３人の行方を追っていると伝えた。このうち２人はパリ出身で３２歳と３４歳の兄弟で、残る１人は仏北東部ランス出身の１８歳。銃撃事件の犯人は現...
柏崎原発、ＩＡＥＡが評価へ＝震災後初の調査団
経済産業省は７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に調査団を派遣し、安全性の評価を行うと発表した。宮沢洋一経産相とＩＡＥＡの天野之弥事務局長が同日の会談で合意した。東電は、広い知見を持つ国際機関の専門家から助言を受け、原発の安全対策を強化...
廃炉・汚染水対策で審議官＝経産省
経済産業省は７日、東京電力福島第１原発の廃炉・放射能汚染水対策を担う「原子力発電所事故対応審議官」（仮称）を２０１５年度に新設する方針を固めた。政府として事故収束を指揮する責任者を明確にして作業を円滑化する狙い。原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の...
再生エネ拡大に１３００億円＝経産省関連１．１兆円－１５年度予算
政府が１４日決定する２０１５年度予算案のうち、経済産業省関連分の概要が７日、分かった。太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の導入拡大に向け、送電網の容量増強に約１３００億円を計上。次世代のエネルギー資源として期待されるメタンハイドレートなどの開発に約９００億円を重...
原発再稼働元年、行方は 沸騰水型は審査進まず
平成２７年は“原発再稼働元年”となる。２３年３月の東京電力福島第１原発事故を教訓にした原発の新規制基準のもとで初めて、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が春にも再稼働を果たす。川内に続き、関西電力高浜原発（福井県）も運転再開の見込みだが、地元同意がスムーズに...
東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、粉じん飛散防止剤
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果...
甲状腺がん、疑い4人＝健康調査2巡目―福島県
東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、県は25日、4月から実施している2巡目の調査で4人が甲状腺がんの疑いと診断されたことを明らかにした。4人は事故直後から始まった1巡目の検査では異常がないとされていた。福島市で同日開...
