原発賠償条約、４月発効＝日本の締結で
政府は１５日、原発事故発生時に締結国が資金を出し合い、迅速な損害賠償を行うことを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」に署名した。日本の締結によって、同条約は４月１５日に発効する。 日本が国際的な賠償の枠組みに加わることで、東京電力福島第１原発事故の廃炉作業...
凍土壁、西側のみ運用も＝開始目標の３月－福島第１
東京電力福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は１５日、増え続ける放射能汚染水対策として、原子炉建屋などに流入する地下水を減らすため準備を進めている凍土遮水壁について、運用開始目標の３月時点で凍結するのは西側だけになるとの見通しを示した。 遮水壁は高濃度汚染水がたまってい...
原発立地道県に新交付金＝１５億円、使途限定せず－政府
政府は１４日決めた２０１５年度予算案に、原発の立地する１３道県を対象とする新たな交付金１５億円を計上した。自治体が使いやすいよう、あらかじめ使途は限定しない。原子力規制委員会の適合性審査を通過した原発の再稼働に向け、地元自治体の理解を促す狙いがある。経済産業省によると、原発...
テロ抗議で各国首脳パリ集結…安倍首相はゴルフ中だった
つくづく「舌先三寸の男」だ。 １７人の犠牲者が出たフランスの連続テロ事件について、安倍首相は何と言って哀悼の意を示したか。「フランス国民と連帯する」――。ところが１１日にパリで行われたテロを非難する大規模デモはおろか、東京・新宿区のフランス語学校の追悼会にも、その姿はなかっ...
老朽原発５基廃炉へ＝電力４社、年度内に決定
関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月までに運転開始から４０年を超える老朽原発５基を廃炉にする方向で、月内にも地元自治体との調整に入る。廃炉に伴う電力会社の負担を軽減する会計ルールが固まったことを受けたもので、立地地域の雇用確保策などについて地元と協...
仏新聞襲撃事件と「表現の自由」についてコラムニストが論考
フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件は、犯人の2人を射殺して終わった。「表現の自由を守れ」と、現地で開かれた大集会を見てコラムニストのオバタカズユキ氏は違和感を感じたという。 ＊ ＊ ＊ フランスのパリでおきた風刺週刊紙の事務所襲撃事件。ヒトゴトではないと緊張し...
放射能濃度５０倍以上に＝２号機海側の汚染地下水－福島第１
東京電力は１２日、福島第１原発２号機海側の観測用井戸で採取した地下水の放射性物質濃度が、前回８日と比較して５０倍以上に上昇したと発表した。原因は不明で、東電広報部は「１３日に再度採取して濃度を調べる」と話している。東電によると、地下水の放射性物質濃度が上昇した井戸は、港湾か...
自爆犯は「ロシア人妊婦」＝トルコのテロ、深まる謎
【モスクワ時事】トルコの最大都市イスタンブール旧市街で年明けに起きた自爆テロ容疑者の女をめぐり、謎が深まっている。「北カフカス地方出身のロシア人」と報じられているが、ロシア当局は確認していない。 パリ連続テロに世界中が震撼（しんかん）する中、ロシア当局は「テロ対策に不備があ...
ナイジェリアで少女の自爆相次ぐ、ボコ・ハラムが強制か
【AFP＝時事】ナイジェリア北東部ヨベ（Yobe）州のポティスクム（Potiskum）で11日、人々で賑わう市場で15歳の少女と女が自爆し、4人が死亡した。隣接するボルノ（Borno）州のマイドゥグリ（Maiduguri）では前日、10歳前後とみられる少女が自爆し、19人が...
“民意”排除の政府 農相の知事面会拒否
西川公也農相がサトウキビ交付金の要請をする意向だった翁長雄志知事と面会をしなかったことを受け７日、キビ農家など県民からは「黙っておれない。植民地扱いだ」などの憤りの声が相次いだ。翁長知事に非協力的な自民党県連にも「県民への裏切りだ」など厳しい意見が上がった。県連経験者は自民...
