安保法制「やっと憲法論脱し」事例に基づく具体論へ

　安保障関連法案の国会審議で、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権を行使できるかが議論されました。 　（政治部・布施哲記者報告） 　石油の輸入がストップすることが集団的自衛権が行使できる日本の存立を脅かす事態にあたるのかどうかが焦点となりました。 　民主党・前川清成議員：「ホルムズ海峡が仮に封鎖されても、日本で暮らしている私たちの暮らし、あるいはニューヨークで暮らしている、韓国で暮らしている日本人の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険というのは生じないはずだ」 　安倍総理大臣：「石油が、これは途絶えてしまう、ガスも途絶えてしまうというなかにおいて、たとえば厳寒の時期にそういうことが起こると、これはまさに、寒さのなかで生命自体が危うくなる」 　さらに、前川氏は「ペルシャ湾以外からも石油は輸入できる。日本には備蓄もある」としたのに対し、安倍総理は「相当、強度のパニックになる可能性がある」と説明し、議論は平行線をたどりました。このほかに朝鮮半島有事において、日本人を輸送するアメリカ軍の艦船を護衛する事例に関連して、安倍総理は「拉致被害者の安全確保をアメリカ軍に依頼している」と述べ、アメリカ軍の艦船が拉致被害者を輸送するケースもあり得ることを示唆しました。安保法制の議論はようやく憲法論だけでなく、事例に基づく具体論が出てくるようになりました。テレビ朝日系（ANN） 7月30日(木)17時23分配信