集団的自衛権は「合憲」＝政府見解、解釈の整合性保持－自民でも異論再燃

　政府は９日午後、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、「合憲」とする見解を野党側に提示した。先の衆院憲法審査会で憲法学者が「違憲」と表明したことに反論する内容で、論争に終止符を打ちたい考え。ただ、同日の自民党総務会でも安保法案をめぐる議論が再燃。民主党など野党側は１０日の衆院特別委員会で、さらに追及する構えだ。

　政府見解は、１９５９年の最高裁の砂川事件判決に言及するとともに、必要最小限度の範囲で自衛権の発動は認められるとした７２年の政府見解を引用しながら「従前の憲法解釈との論理的整合性が十分保たれている」と結論付けた。　 　横畠裕介内閣法制局長官が９日、衆院特別委の民主党理事を務める長es妻es昭代表代行らに対して直接説明した。憲法審で自民党が参考人として推薦した早大教授の長谷部恭男氏が安保法案について、「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などと指摘したことを受け、民主党が政府見解を示すよう要求していた。 　政府見解に先立ち、自民党も砂川判決を根拠に「合憲」とする文書を党内に配布。これを踏まえ、９日の同党総務会では、谷es垣es禎es一幹事長が「丁寧に説明しながら、反論すべきところはしっかり反論し、広く国民の理解が得られるようにしていきたい」と呼び掛けた。 　これに対し、村es上es誠es一es郎元行政改革担当相が「学者の意見を一刀両断に切り捨てることは正しい姿勢なのか」「（法案成立後に）違憲訴訟が連発される危険性がある。それに耐え得るか」と党執行部を非難し、法案採決で党議拘束を外すよう求めた。丹es羽es雄es哉元厚相は「国民の理解をなかなか得られていない」と指摘した。（2015/06/09-18:44）