処分場選び仕切り直し＝「核のごみ」対策、遠い道のり－政府

　政府は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地中深く埋める最終処分場の選定作業を仕切り直す。処分事業の必要性を説明するシンポジウムを２３日から全国９都市で順次開くほか、６月には自治体向けの説明会も行う。情報発信の強化を通じ、長年の懸案である処分場確保に道筋を付けたい考えだが、道のりは遠い。 　最終処分事業を行う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、処分場を受け入れる自治体を２００２年から公募しているが、選定は難航。政府は２２日、最終処分の基本方針を７年ぶりに改定し、国が立地選定で前面に出ることを決めた。 　国内には既に１万７０００トンもの使用済み核燃料があり、今後原発が再稼働すればさらに増える。処分場がなく、「トイレのないマンション」と呼ばれる状態の解消は急務だ。電気事業連合会の八木誠会長は「最終処分は原発を活用していく上で避けられない課題だ」と指摘している。 　経済産業省の有識者作業部会は、付近に火山や活断層がないことなど、処分場に適した地域を絞り込む基準づくりを進めている。政府は条件を満たす「有望地」を提示し、関係自治体に詳しい調査を申し入れる。宮沢洋一経産相は「有望地は自治体数で言うと相当数になる」との見方を示している。 　０７年には高知県東洋町が立地の調査に応募したが、住民の反対で頓挫した。政府やＮＵＭＯ、電力業界は処分場の重要性を国民に粘り強く説明していく構えだ。（2015/05/23-15:03）時事ドットコム