除染土のう、大雨で流出=福島・飯舘の作業現場から-環境省

2015年09月11日

除染土のう、大雨で流出=福島・飯舘の作業現場から-環境省

 関東や東北地方を襲った記録的な豪雨で、環境省は11日、福島県飯舘村の除染作業現場で刈り取った草などを詰めた土のうが、流出したと発表した。これまでに30袋を回収したが、他にも流された袋があるとみられ、引き続き回収作業を行う。(2015/09/11-15:19)時事ドットコム

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2015年09月10日

安保法案反対、全国で一斉抗議 国会前でも廃案訴え

安保法案反対、全国で一斉抗議 国会前でも廃案訴え

 参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が30日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は12万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。

 国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約3万3千人。  主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」。5月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「SEALDs(シールズ)」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声を上げた。各地から大型バスを仕立てて参加した人たちもいた。

朝日新聞デジタル 8月30日(日)19時59分配信

「フランス革命に近いことが起ころうとしている」安保反対の市民が国会前を埋め尽くす

安全保障関連法案の廃案と安倍政権の退陣を訴える市民たちが8月30日、東京・永田町の国会前に集まり、大規模な抗議活動をおこなった。主催した「戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の発表によると、参加者は約12万人という。 この日、小雨が降っていたにもかかわらず、国会周辺には午後1時ごろから「アベ政治を許さない」「戦争させない」などのプラカードやノボリを持った人たちが多数集まり、国会正門前の道路を埋め尽くした。歩道だけでなく、車道にも人があふれ出した。 ●「廃案と退陣が日本を救う道だ」 国会正門近くに設けられたステージには、政治家や学者らが代わるがわる登壇して、安保法案反対を呼びかけた。 民主党の岡田克也代表は「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。普通の国民が怒っていることを安倍政権にわからせないといけない」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は「こんな場にはあまり参加しないが、今回だけはなんとかして、いい加減でバカげた法案を阻止して、安倍政権を退陣に追い込みたい」と述べた。 池内了・名古屋大学名誉教授は「これほど国民をなめた法案はない。法案廃案と政権退陣が日本を救う道だ」と訴えた。 音楽家の坂本龍一さんは「政治状況ががけっぷちになって、日本人に憲法精神が根付いていることを示していただいた。フランス革命に近いことが今まさに起ころうとしている」と語っていた。

弁護士ドットコム 8月30日(日)16時7分配信

山本太郎議員の国会質問がまた話題 「原爆投下や大空襲は米軍の戦争犯罪では?」

 山本太郎参院議員(40)が国会でした質問がまた、反響を呼んでいる。今度も、「米軍による日本への原爆投下や東京大空襲は、戦争犯罪ではないのか」という単刀直入なものだった。

 山本太郎氏は、誰もが持つ素朴な疑問を次々に安倍晋三首相にぶつけている。2015年7月29日には、「原発がミサイル攻撃されたら?」と質問して、ネット上でもその内容が賛否両論になった。 ■イラク戦争での米軍による「一家銃殺事件」を取り上げる  今回質問したのも、安保関連法案を審議した同じ参院平和安全法制特別委員会だった。「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表として、山本氏は8月25日の委員会で、安倍首相の見解を問いただした。  民間人の殺害などを禁じるジュネーブ諸条約、国際人道法は、日本も批准している。山本氏はまず、日本がこうした国際法に違反する行為をしている他国への支援、協力は行わないかへの確認を求めた。  答弁に立った安倍首相は、自衛隊が国際法違反の行為への支援は行わないのは当然だとし、もしある国がこうした行為をしたとき、日本がその行為を支援することはないと明言した。それは、同盟国でも米軍でも同じで、日本は共犯者になることはないと言い切った。  そこで、山本氏は、フリージャーナリストの志葉玲さんが4月28日にヤフー・ニュースに投稿した記事を元に、イラク戦争のケースを取り上げた。記事では、06年3月15日にイシャキ村で米軍が一家銃殺事件を起こしたと紹介し、安保法案について、こうした戦争犯罪でも日本は支援するのかと疑問を投げかけている。山本氏は、この記事内容について、「総理、これ戦争犯罪ですよね?国際法違反ですよね?」とただした。  これに対し、安倍首相は、事実確認のしようがないので、論評は差し控えたいと述べるに留まった。

「必要な議論」「政治で通じない」賛否分かれる

 米軍のほかの行為について、安倍首相と同様なやり取りをした後、山本太郎氏は、「もっと分かりやすい例え」を持ち出した。それは、多くの一般市民が犠牲になった広島や長崎への原爆投下や東京大空襲は、戦争犯罪であり国際法違反ではないかということだ。  この点については、民主党議員からもすでに質問があり、政府は8月14日の臨時閣議で、「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、人道主義に合致しないものであった」などとする答弁書を決定している。そのことを踏まえ、岸田文雄外相は、山本氏の質問に「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない」とだけ述べた。  これに対し、山本氏は、安倍首相に聞いており外相は呼んでいないと不満を漏らし、「過去の米軍の過ちを認められないものが、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先ジャッジできるんですか」と批判した。最後に、山本氏は、「自衛隊は、米軍の2軍ではないんですよ」と指摘して、安保法案に対して反対する考えを強調した。  国会での山本氏の質問については、今回もネット上で、賛否両論になっている。質問に共感する声としては、「よく言ってくれた」「これは必要な議論でしょ」「割と痛い所ついてくるよなw」といった書き込みがあった。一方で、「安保法案を理解してないね」「正論が政治で通じるとは限らんのよ」「アメリカを敵に回して何かいいコトあるんか?」といった疑問や批判も出ていた。

J-CASTニュース 8月26日(水)19時50分配信

北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も約20発応射 全軍に最高警戒態勢発令

 【ソウル支局】韓国国防省は20日、午後3時50分ごろ、北朝鮮がロケット砲とみられる砲弾1発を韓国側に発射した航跡を韓国軍の感知装置がとらえたと発表した。ソウル北方の京畿道・漣川(ヨンチョン)付近に向け、発射されたとみられる。韓国軍も発射地点とみられる北朝鮮内の地域に向け、155ミリ砲弾約20発を応射した。  聯合ニュースなどによると、人的被害は確認されていない。韓国は漣川付近の住民に退避命令を出した。また、大統領府高官や安全保障に関わる閣僚による国家安全保障会議(NSC)を招集。全軍に最高レベルの警戒態勢を発令した。  南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)で、北朝鮮が仕掛けたとされる地雷で韓国軍兵士2人が負傷した事件をめぐり、韓国側が報復措置として対北政治宣伝放送を開始。北朝鮮が拡声器を狙った可能性が指摘されているが、これまでのところ、拡声器の被害は確認されていないという。産経新聞 8月20日(木)18時14分配信

自民・稲田氏、「おわび」に否定的 戦後70年談話

自民党の稲田朋美政調会長は11日、BSフジの番組で、14日に安倍晋三首相が閣議決定する戦後70年の「安倍談話」について「未来永劫(えいごう)、謝罪を続けるというのは違うと思う」と述べ、「おわび」の文言を盛り込むべきではないとの考えを示した。

 「おわび」は村山談話や小泉談話に盛り込まれているが、稲田氏は「戦争の終結は(サンフランシスコ)講和条約がすべて。世界にあった日本の財産はすべて没収され、過酷とも言うべき賠償も払い、日本は国際社会に復帰した」と指摘。「首相は今までの(村山、小泉)談話を引き継ぐとも明言している」と強調した。

 一方で、「(おわびという)キーワードを入れるべきであるかどうかは、首相の判断に任せるべきだ」とも語った。2015年8月11日23時49分

原発ゼロで、なぜ電気が足りているのか?

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。このたび、壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が大反響となり、第4刷が決まった。8月末に予定されている大手書店講演会も即満員御礼になったという。なぜ、今、この本が注目されているのか?新著で「タイムリミットはあと1年しかない」と、身の毛もよだつ予言をした著者が、驚くべき電力最新事情と安倍晋三内閣総理大臣への質問状を紹介する。

「再稼働反対57%」なのに、なぜ再稼働するのか?

 改めて言っておきたい。

 そもそも安倍晋三が原発を再稼働すると決断したのは、昨年、2014年2月25日に、政府がエネルギー基本計画を決定し、そこに「原発を重要なベースロード電源と位置づける」とし、この時点で運転ゼロとなっている原発の「再稼働」を推進すると明記したことから始まったことである。

 現在の日本の報道では、衆議院で強行採決された安全保障関連法案に対する怒りの反対世論だけがクローズアップされているが、安倍晋三に対する「不支持51%」(共同通信・毎日新聞の世論調査)より、「原発再稼働反対57%」(同日の共同通信世論調査)の数字のほうが大きいのである。

 勿論、いずれも重大な問題であり、この「戦争」と「原発」の両方に、安倍晋三個人がなぜ固執してファシズム政治をおこなっているかという歴史的な謎を解いたのが、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』である。

 日本政府が、国民世論の圧倒的な再稼働反対の声を無視している事実を、放置していいはずがない。

 政府がエネルギー基本計画で使った言葉「ベースロード電源」とは、左の図の一番下(黒い部分)のように、一日中ずっと運転し続ける電源という意味である。 これを、「消費者の電力需要の激しい変化に追随できない原発」に任せよう、という政策である。 そして、昼過ぎにピークに達する変化する分は、火力と水力を調整しながら電力を供給しようという。

 驚くべき無知である。

 何度も言うが、日本は世界最大の地震国である。

 左の世界地図に見られる通り、アメリカ・ヨーロッパ・ロシアにも「赤点」で示される原発は多数あるが、「黒点」で示される中規模以上の地震発生地点には、アメリカ西海岸を除いて、原発がまったくない。

 つまり発電用の原子炉を開発した人間たちは、「地震のない国」だったのである。したがって、それを欧米から輸入した日本と台湾は、黒点の上に、赤点を乗せた、トテツモナイ危険な国家になったわけである。

東日本大震災の教訓をもう忘れたのか?

 4年前の東日本大震災では、津波だけがメルトダウン事故の原因になったのではない。放射能が大量に放出されたのは、配管の至るところが破壊されたからである。 そこで、日本の原子力発電所では、大地震でなくとも、中規模の地震で運転を停止するようになっている。

 普通の地震が起こると、原発が運転を停止するのだから、ベースロード電源がなくなってしまうわけだ。日本全土どこでも、原発に頼っていた地域では、たちまち電力不足に陥ることになる。それを教えたのが、東日本大震災である!

 その頼りない原発に日本人の生活を賭けるほど愚かな政策はない。

 この馬鹿げたエネルギー基本計画を安倍晋三の頭に吹き込んだのは、経済産業省の官僚たちである。つまり日本では、「経済」も「産業」も考えずに、原発のメカニズムも知らない愚かな人間が「経済産業省」を名乗って、エネルギー計画を進めている。

 原発の運転ストップによる電力不足は、一般家庭ではなんとかやりくりできても、病院や福祉施設は、電気に多くの医療機器を頼っているので、重度の障害者たちはすぐにも命にかかわる危険性がある。

 多くの人命が奪われた東日本大震災の教訓の第一は、原子力発電所のように巨大な電源は、同時にいっせいに失われる、ということであった。そこで、電源は、小規模のものを分散して配置しておくほうが、臨機応変に対処でき、はるかに安全であることを学んだのである。

 だからこそ、現在まで「原発ゼロ」をほぼ二年間続けてきて、春夏秋冬、すべての季節で電力不足が起こらなかった。

この二年、「天然ガス+石炭火力」で78.5%供給の事実

 では、この二年間、誰が、その電力を供給してくれたのだろうか?

 2014年度の「電力会社の電力」は、この表の通り、ほとんどが天然ガスと石炭火力の合計で8割近い、78.5%が供給されてきた。ホルムズ海峡に関わる「石油」火力は、東日本大震災後にピンチヒッターとして使われただけなので、2014年度はその分の多くをさらにガスが代替して9.3%に下がり、ガスの比率がますます高まっている。

 一番下にある「新エネルギー3.2%」がいわゆる自然エネルギーであり、「原子力0%」は、「必要もないのに運転されていた」福井県の大飯《おおい》原発が2013年9月15日に運転を停止してから、この通り「原発ゼロ」の静かな時代を迎えたのだ。

 主力のガス火力は、大都市の台所で使われている安全なメタンガスを、きわめて効率よく(原発の二倍のエネルギー効率で)燃焼する「ガスコンバインドサイクル発電法」を柱にして、安価に生み出している。

 これで明らかな通り、原発はまったく不要であり、自然エネルギーも、当面は不要である。ちょうど先月、のどかな農村の、しかも登山客などが集まる観光地帯でタクシーに乗ったところ、運転手さんが、「見てご覧なさい。どこにでも太陽光パネルを敷きつめて、ひどいもんだね……」とあきれていた。

 地元では、農地に敷きつめられる太陽光パネルが、景観を破壊してひどく不評である。自然エネルギーの普及は、長期的に少しずつ、自然界を破壊しない範囲でゆっくり進めなければならない。金が入るからといって、あわててはいけない。

 主力となった天然ガスは、世界的な見込み埋蔵量が、年々増加して、当面ほぼ無尽蔵だというのが、ガス業界の予測である。 イランからのガス輸入もますます有望になってきた。石油とガスを世界中に売りたいイランにとって、ホルムズ海峡を封鎖することなど、あり得ないのだ。

 一体、あり得ない中東のエネルギー危機を持ち出して危機を煽り、日本の戦争参加を押し売りする安倍晋三の頭の中は、どうなっているのだ。

日本全土の4分の1で「自家発電」が!

 もっと大きな希望がある。

 実は、さきほど示したガス・石炭など電源別のシェア分布の数字は、電力会社の分だけである。2013年度の資源エネルギー庁電力調査統計によると、「自家発電」の発電量は、すでに全発電量のうち24.5%を占めているのだ。

 自家発電?

 そう、東日本大震災後、主に一流の大企業が電力会社から電気を買わずに、自社で発電して、工場などでの大量消費電力をまかなうようになっているのだ。それがすでに日本全土の4分の1を占めるまでになっている。 これは大変な数字である。

 その主力電源も、ほとんどがガスと石炭である。勿論、原発の電気は1ワットも入っていない。自動車メーカーのトヨタ、ホンダをはじめ、通信業界のNTT、ガス大手の東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部《さいぶ》ガス──これらの優秀なエネルギー企業が、来年4月からの電力完全自由化でいっせいに動き出す。

 そして電力会社よりはるかに安い値段で、われわれ一般家庭に電気を売ってくれる時代に突入するのだ。

ニューホープ!「ガスヒートポンプエアコン」の躍進

 もうひとつ、ガスヒートポンプエアコンの活躍も、めざましいものがある。 日本のオフィスでは驚いたことに、夏場の電力消費の40%がエアコン(つまり冷房)に食われてきた。

 左の図のように、北海道を除けば、夏の一日の電力の消費者の分布は、昼過ぎ2~4時あたりに電力消費のピークに達するが、オフィスなどの業務用ではそのピーク電力の40%を冷房に使ってきた。 それを動かすのが、電動エアコンであった。

 ところが、ガスヒートポンプエアコンを使うと、このピーク電力の90%をカットできるのだ。そこで2013年度には注文が殺到して、震災後に売り上げがほぼ倍増の急伸中である。安価なガスを使うことによって、まったく節電などせずに、今まで通りエアコンを動かして、ますます電力の消費量が減ったのである。

 安倍晋三がやろうとしている、再び原発を動かす暗黒時代を、読者は求めますか?

 ガス火力であれば、運転を停止しても、すぐに運転を再開できるが、原発は地震で運転を停止すれば、当分動かせない不細工な発電所である。 ちょっとした地震で、その電力不足を起こすのだから、日本の産業機能と社会生活を破壊する発電所だ。

 電気は、日本の江戸時代、1800年代に現在の発電法の基本技術が発明されて、昔から使われてきた貴重なテクノロジーである。決して、「電気を使うこと」に問題があるのではない。

 パソコンであれ、インターネットであれ、電話であれ、テレビであれ、冷蔵庫や洗濯機の家庭電化製品であれ、あらゆる工場の機械であれ、福祉用の医療機器であれ、電気なしには日本人の生活は成り立たない。 よくここまで使いこなしたものだと、人間の知恵に驚嘆するほどだ。

 その発電法を、核分裂に頼るところから、まったく別の深刻な問題が生まれるのだ。したがって、これは、電気の問題ではない。発電法の選択の問題にすぎない。

 安倍晋三に尋ねる。 電気が足りているのに、なぜ原発を動かす必要があるのか! ガスヒートポンプエアコンの威力を知っているのか? 自家発電企業のすぐれた努力を知っているのか?

 原発は、限りなく危険なものであることが実証されたのだから、廃絶すればいいのだ! こんなことも分らずに、よく「国民の命を預かる」総理大臣でいられるものだ。

 こんな人間を党首にかつぎだす自民党の腐敗と堕落は、もはや国民の忍耐の限度を超えている。連立を組む公明党も同罪だ。

 電力会社も電力会社だ。自分がつくった物を売るのに、ほとんどの消費者が「いやだ!」と言っている原発をわざわざ選んで使うとは、消費者の存在を無視している独善的企業だ。顧客の意思を考えずに物を売るとは、企業人として、完全失格だ。

 一般の企業であれば、「お客様は神様」だから、ユーザーを怒らせるこのような非常識は、まったく通用しない。

 なぜ電力会社だけが、いつまで、「社会悪」のラベルを貼られ、「誰からも嫌われる企業」から脱却しようとしないのか。人間としての常識を、どこで欠いたのか。

なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか

 このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

 現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。2011年3~6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文科省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。

 東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。 映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951~57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

 1951~57年に計97回行われた米ネバダの大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発~東京駅、福島第一原発~釜石と同じ距離だ。

 核実験と原発事故は違うのでは? と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウム以上にタチが悪い。 3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

 不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。 子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

 最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか?

 同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

 51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実!

 よろしければご一読いただけると幸いです。

<著者プロフィール>広瀬 隆(Takashi Hirose)1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえアジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。2015.8.14ダイヤモンド・オンライン

ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相

 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。

 30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。

 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。

2015.8.12産経新聞

「戦争ダメ」言える自由 戦時中に拷問、106歳の伝言

 70年前に終わった戦争は様々な教訓を残した。その一つが自由に考え、語り、表現することの大切さだった。戦時下で抑圧された人は、「戦争をする国」への道を開くともいわれる安全保障関連法案をどうとらえているのか。大阪で存命の106歳、西川治郎さんの思いを聞いた。

■棒やロウソクで拷問受けた

 ――西川さんは1909(明治42)年、今の三重県南伊勢町に生まれた。

 8人きょうだいの6番目に生まれました。三男で、13歳のときに丁稚(でっち)奉公に出た大阪の商店主がクリスチャン。15歳で洗礼を受け、「将来は牧師になりたい」と思っていました。

 ――洗礼の翌年の25(大正14)年、治安維持法が施行。軍部が国政に影響を及ぼすようになり、31(昭和6)年には満州事変が勃発する。

 中国への侵略戦争を容認してしまい、世の中がおかしくなっていると思いました。だが、特高(特別高等警察)に逮捕・拷問されるのが怖くて、公の場で「戦争反対」なんて言える雰囲気じゃありませんでした。そんなとき、「日本戦闘的無神論者同盟」という共産主義の影響を受けた団体と出会い、東京などで軍国主義を批判するビラ配りをしていました。

 ――34(昭和9)年1月20日、特高に逮捕された。

 特高が夜遅く、東京・浅草の下宿先に十手のようなものを持って来ました。同じ下宿の人に案内されて。逮捕の理由は聞かされず、令状も見せられません。妻と一緒に警察署へ連行されて、「天皇陛下に反対するやつだから、誤って殺しても、おれ(取調官)は罪にならない」と言われ、拷問も受けました。

 腰掛けているイスに手錠で固定され、動けない。そのまま太い木の棒で、太ももを繰り返し殴られる。ロウソクの炎で鼻をあぶられたこともありました。

 ――西川さんの鼻には、今も黒ずんだ痕が残る。

 取り調べでは、ちゃんとした調書を取られることはなく、なぜ、罪に問われるのかも分からないまま起訴されました。勾留期間は約11カ月。治安維持法違反の罪で懲役2年執行猶予3年の有罪判決を受けました。

■理不尽、あきらめた時代

 ――判決後、大阪へ。兄が営む製粉会社で働き始めた後の40(昭和15)年、再び逮捕される。太平洋戦争が始まる前年だった。

 同じ頃、共産主義グループの中心メンバーが刑期を終えていました。そのメンバーらと私が組織を作ると思ったのか、東京の特高が大阪までついてきたようでした。組織は作っていませんでしたが、友人にもらった勉強会のビラを持っていたとして逮捕されました。

 大阪の特高には拷問されませんでしたが、留置場は不潔でした。便所はなく、房に開いた穴で用を足しました。判決は懲役2年の実刑。42(昭和17)年に刑務所を出た時、社会はどんな理不尽なことでも「戦争だからしゃあない」という、あきらめるしかない時代になっていました。

 ――姉の長男(当時24)が出征。30代半ばの西川さんにも召集令状が届く。

 出征することは名誉なことで、涙を見せてはいけないという空気。長男を見送った姉は1人で泣いていました。私は三重県内の連隊へ。長い勾留生活で体力が落ち、心臓も弱っていました。「医者から走るなと言われている」と上官に言うと、家に帰されました。

 45(昭和20)年の8月14日、大阪の淀屋橋で「広島と長崎に新型爆弾が投下され、もう勝ち目はない。天皇陛下に戦争を終わらせるように訴えよう」というビラを拾いました。翌日、電車内での将校の話から戦争が終わったと知りました。もう空襲はないと、ほっとした一方、「これから日本はどうなるのか」という不安が大きくなりました。

■かつての日本に似てきた

 ――終戦から2カ月後の45年10月に治安維持法が廃止され、国民主権、基本的人権、戦争放棄をうたい、表現の自由などを保障する憲法が47年5月に施行された。

 平和な世界になる、と安心しました。ところが、朝鮮戦争(50年6月~53年7月)が始まる。それを機に警察予備隊が作られ、自衛隊になってしまった。

 ――自衛隊が他国とともに海外で戦う集団的自衛権の行使について、歴代の内閣は「憲法9条に反する」として認めてこなかった。安倍政権はこの解釈を変えて、新たな安全保障法制の関連法案成立をめざす。

 安倍晋三首相は真剣に平和を願っているのでしょうか。「広島原爆の日」の6日、式典で「非核三原則」に触れませんでした。ありえないと思います。

 治安維持法の被害者に謝罪や賠償を求める運動に携わってきましたが、特定秘密保護法がつくられ、今度は安保法案。どこか、戦争をしたかつての日本に似てきたような気がします。この70年間で、こんなに心配な気分で終戦の日を迎えるのは初めてです。

 でも、希望はあります。今は「戦争はダメだ」と声を上げることができる。学生や若い母親たちもデモ行進をしています。106年間生きてきた証しとして、二度と戦争の時代に戻らないよう、これからも機会があれば体験を語っていきたい。(聞き手・増谷文生)

     ◇

 〈治安維持法〉 共産主義者のほか、日本の植民地支配や戦争に反対する文化人らの活動を取り締まった法律。1925(大正14)年に施行され、厳罰化する法改正が繰り返され、逮捕者は数十万人に上ったと言われている。終戦後の45年10月に廃止。

 〈満州事変〉 1931(昭和6)年9月に満州(現・中国東北部)の奉天(現・瀋陽)郊外で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破。「中国軍の犯行」とでっち上げ、戦闘は満州全土に拡大していった。

 〈特定秘密保護法〉 防衛相や外相ら行政機関の長が安全保障に関わる防衛や外交など4分野の情報を「特定秘密」に指定。これを漏らした公務員や民間業者に最高懲役10年の罰則を科す法律。拡大解釈され、「知る権利」を妨げるとの指摘もある中、昨年12月に施行された。

2015.8.12朝日デジタル

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