<安保法案>礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求

 礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安保法案は27日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾哲】  礒崎氏は26日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、憲法解釈を変更した場合に法的安定性が保たれる必要は必ずしもないとの認識を示した。  内閣支持率が低下するなか、政権は参院審議での丁寧な説明で、国民の理解を得ることに力を注ぎたい考えだ。それだけに首相側近の法を軽視するような発言には、与党内にも困惑が広がる。  公明党の山口那津男代表は党参院議員総会のあいさつで「政府の側にあって対応に当たる人たちが、足を引っ張ることがないように」と不快感を示した。自民党の谷垣禎一幹事長も「きわめて配慮に欠けたことだ」と批判した。  野党側は勢いづいている。民主党の枝野幸男幹事長は27日、記者団に「法解釈が一方的に変更されないからみんな、法のルールに従う。首相は法の支配のイロハのイもわかっていない補佐官をいつまで使い続けるのか」と辞任を求める考えを示した。  維新の党の片山虎之助参院議員会長も「法律は法的安定性が一番大事だ」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「法的安定性は法治国家として欠くべからざる要件で許し難い暴言。辞任すべきだ」と求めた。  菅義偉官房長官は記者会見で「(礒崎氏の発言は)法的安定性を否定したものではない。(辞任要求は)全く当たらない」として野党の辞任要求には応じない考えを強調した。同時に、「誤解される発言は慎まなければならない」とも指摘した。  一方、平和安全法制特別委は断続的に理事懇談会を開き、28、29両日の首相出席の総括的質疑と30日の集中審議を決めた。総括的質疑の時間配分は3(与党)対7(野党)で、衆院の1対9よりは与党時間が増えたものの、野党に配慮した。毎日新聞 7月27日(月)21時28分配信

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