安保法案、委員会可決=与党採決強行、野党反発-あす衆院通過方針

安保法案、委員会可決=与党採決強行、野党反発-あす衆院通過方針

 衆院平和安全法制特別委員会は15日午後、安全保障関連法案を与党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は単独で採決を強行。野党は質疑打ち切りに反発し採決に加わらなかった。与党は16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。法案への国民理解が進んでいないと認める声が政権内からも上がる中、野党は対決姿勢を一気に強める構えで、今国会最大の焦点である同法案審議は重要な局面を迎えた。

 特別委は15日午前、採決に先立ち、安倍晋三首相が出席し、3時間の締めくくり質疑を実施。民主、維新両党など野党は審議に出席した。野党側の質問が終わった後、質疑は打ち切られ、維新が提出した対案を否決。その後、政府案の採決では、野党が抗議して怒号が飛び交うなど委員会室が騒然となった。  質疑で首相は「私たち政治家、国会、政府は国民の命、幸せな生活を守ることに大きな責任を有している」と強調。「切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ」と法整備の意義を改めて訴えた。

 これに対し、質問に立った民主党の長妻昭氏は「本当に国民への説明を尽くしたのか。国民の理解が得られていない中、強行採決は認められない」と、首相を厳しく批判。維新の下地幹郎氏は「独自案を提出してから(審議を)3回しかやっていない。きょう採決と言われてもストンと(ふに)落ちない」と審議継続を求めた。  一方、衆院議院運営委員会は理事会で16日の衆院本会議の日程を協議、与党は法案の同日の本会議採決を決めたい考え。ただ、与党が法案を特別委で採決したことに野党は反発している。  与党は、衆院でこれ以上審議を続けても採決に野党の同意は得られないと判断、参院審議への影響も考慮し、週内の法案採決を決断した。法案が16日に衆院通過すれば、9月14日以降、参院が議決しなくても、否決したとみなして衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」が適用可能となり、成立は確実になる。  自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は15日午前、東京都内のホテルで会談し、結束して対応することを確認した。 (2015/07/15-12:50)時事ドットコム

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