中間貯蔵会社にサイバー攻撃か=汚染土搬入を一時中止

 東京電力福島第1原発事故で出た汚染土を保管する福島県の中間貯蔵施設の運営を担う「中間貯蔵・環境安全事業」(東京都港区)は17日、サイバー攻撃を受けた疑いがあると発表した。情報流出は確認されていない。午前の汚染土搬入作業は安全確認のため中止されたが、午後に再開した。  同社は政府が全額出資する特殊会社。12日午前と15日午前にそれぞれパソコン1台に不審なアクセス記録が見つかり、同日夕に2台を隔離。セキュリティー調査の結果、標的型メールを送り付けられてコンピューターウイルスに感染した疑いがあるとして、16日午後9時ごろに監督官庁の環境省に報告し、約20分後に同社システムとインターネットの接続を遮断した。  同社広報室は対応に時間がかかったことについて「事実関係の精査に注力して遅れた」と説明し謝罪。攻撃の経路などを調査している。(2015/06/17-21:21)

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