「正義のハッカー」登用へ＝サイバー攻撃対策強化－政府

　政府は、サイバー攻撃対策の一環で、２０１５年度からコンピューターや通信ネットワークに関して高度な技術を持つ専門家、いわゆる「正義のハッカー（ホワイトハットハッカー）」を登用する。初年度は民間から数人を公募で採用し、段階的に１０人程度に増やす方針だ。 　通信サーバーへの不正侵入などサイバー攻撃を仕掛ける側が「ブラックハットハッカー」と呼ばれるのに対し、技術を駆使してこれに対抗する役割を担うのが正義のハッカー。米国などでは官民で採用・育成が進んでいる。 　政府は１月、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター」（センター長・高見沢将林官房副長官補）を発足させ、対策強化に乗り出した。センターの人員を１５年度中に１００人以上にする方針。正義のハッカーもセンターを拠点に活動し、政府全体の対策の司令塔的な役割も担う。 　正義のハッカーの身分は国家公務員で、任期は最長５年。第１弾の募集は１月に行われ、選考作業に入っている。　 　日本政府を標的にしたサイバー攻撃は急増しており、１３年度は前年度の５倍近い約５０８万件となった。かつては愉快犯が中心だったが、最近は犯罪組織や国家が関わる攻撃が増え、手口も巧妙化しているという。 　センターの担当者は「単にプログラムに詳しいだけではなく、社会情勢を理解し、戦略的思考のできる人に来てほしい」と話している。（2015/03/08-14:04）時事ドットコム