安倍首相「隊員のリスク高まらぬ」=海外派兵の例外、機雷掃海のみ-衆院特別委

 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は27日午前、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。安倍晋三首相は、新法制定で海外での自衛隊の活動範囲が広がることについて「新たな考え方への変更そのものが、活動に参加する自衛隊員のリスクを高めるとは考えていない」と述べ、隊員の身の危険が高まるとの見方を否定した。民主党の岡田克也代表の質問に答えた。  審議中の国際平和支援法案は、自衛隊が海外で行う他国軍への後方支援を「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ可能と規定。自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」に限定していた従来の枠組みが拡大することに関し、首相は「攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことは、従来といささかの変更もない」と強調した。  一方、自民党の高村正彦副総裁は、憲法が禁じる海外派兵の例外について質問。首相は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海が想定されるとの認識を改めて示し、「現在、他の例は念頭にない」と述べた。  政府は、武力行使の新3要件に合致すれば、敵基地攻撃を含め、外国領域での集団的自衛権行使は可能としている。首相は「新3要件に当てはまれば(海外派兵は)法理上あり得る」と指摘した上で、機雷掃海は、新3要件のうち第3の「必要最小限度の実力行使」の要件も満たすと説明した。   新3要件のうち、第1の「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」との要件に当てはまるかどうかに関しては、首相は「事態が起こらなければ判断できない」と語った。(2015/05/27-12:17)時事ドットコム

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