処分場選び仕切り直し=「核のごみ」対策、遠い道のり-政府

 政府は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地中深く埋める最終処分場の選定作業を仕切り直す。処分事業の必要性を説明するシンポジウムを23日から全国9都市で順次開くほか、6月には自治体向けの説明会も行う。情報発信の強化を通じ、長年の懸案である処分場確保に道筋を付けたい考えだが、道のりは遠い。  最終処分事業を行う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、処分場を受け入れる自治体を2002年から公募しているが、選定は難航。政府は22日、最終処分の基本方針を7年ぶりに改定し、国が立地選定で前面に出ることを決めた。  国内には既に1万7000トンもの使用済み核燃料があり、今後原発が再稼働すればさらに増える。処分場がなく、「トイレのないマンション」と呼ばれる状態の解消は急務だ。電気事業連合会の八木誠会長は「最終処分は原発を活用していく上で避けられない課題だ」と指摘している。  経済産業省の有識者作業部会は、付近に火山や活断層がないことなど、処分場に適した地域を絞り込む基準づくりを進めている。政府は条件を満たす「有望地」を提示し、関係自治体に詳しい調査を申し入れる。宮沢洋一経産相は「有望地は自治体数で言うと相当数になる」との見方を示している。  07年には高知県東洋町が立地の調査に応募したが、住民の反対で頓挫した。政府やNUMO、電力業界は処分場の重要性を国民に粘り強く説明していく構えだ。(2015/05/23-15:03)時事ドットコム

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