「戦争法案」は誤り＝安保法制に理解求める―安倍首相会見

　安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明し、国民に理解を求めた。同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調した。 　首相は法整備の必要性について、「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。 　米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「絶対にあり得ない」と明言。日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語った。 　自衛隊の今後の活動に関し、首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と強調。過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性も明確に否定した。時事通信 5月14日(木)18時59分配信