自民党、テレ朝「報道ステ」をBPOに申し立て審理求める考え

17日午前、厳しい表情で自民党本部を訪れたのは、NHKの堂元 光副会長と、テレビ朝日の福田俊男専務。 自民党は、報道番組の内容に問題があったとして、党の情報通信戦略調査会に、NHKとテレビ朝日の幹部を呼び、事情を聴いた。 情報通信戦略調査会で川崎二郎会長は「2つの案件とも、真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べた。 聴取の対象は、NHK「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」で3月末、コメンテーターの古賀茂明氏が、番組降板をめぐり、「官邸からバッシングを受けてきた」」などと発言した件。 終了後、テレビ朝日の福田専務は「(どのような話を?)当時のいきさつ、コメンテーターの位置づけなどについて、お話させていただいた」と語った。 政権与党が、個別のテレビ 番組の放送内容について説明を求めるのは異例のこと。 「報道ステーション」で官邸からの圧力を訴えた古賀氏は16日、日本外国特派員協会で会見し、聴取は放送法違反だと批判した。 この会見で司会をしたアメリカの経済誌「フォーブス」のジェームズ・シムズ記者は「異例という感じがしますね。アメリカではあまり聞いたことがない。政権与党が、いちいち細かいところに、『ああだ、こうだ』っていうのは不思議です」と指摘した。 テレビの政治報道をめぐっては、2014年11月、TBSの「NEWS23」に生出演した安倍首相が、VTRで流れたアベノミクスに関する街の声について、「選んでいると思う」と指摘し、意図的に編集されているとの認識をほのめかした。 その直後、自民党は、衆議院解散の前日に、 民放テレビ各局に、選挙報道の公平中立・公正の確保を求める文書を送り、さらに「報道ステーション」に対しては、個別に番組内容を批判したうえで、公平な報道を求める文書を送付した。 メディア論を専門とする上智大学の音 好宏教授は「特定の番組について、事情を聴くこと自体が、1つのプレッシャーになるのは間違いない。(メディアが)萎縮してしまう。批判、または検証を緩めてしまうことになる危険性がある」と語った。 自民党は今後も調査を継続する意向で、党幹部は、テレビ朝日の「報道ステーション」を、BPO(放送倫理・番組向上機構)に申し立てて、審理を求める考えを明らかにした。 BPOは、問題があると指摘された番組・放送を検証する、NHKと民放連によって設置された第3者機関。 しかし一方で、そのBPOについて、今回、調査に携わっている自民党の議員は、「BPOは全然透明性がない」と指摘していて、BPOのあり方を問うことが狙いだというふうにほのめかしている。フジテレビ系（FNN） 4月17日(金)18時59分配信