高浜1、2号機など審査入り=40年超初、火災対策など焦点-規制委

 原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は2日、関西電力が3月に申請した高浜1、2号機(福井県高浜町)、美浜3号機(同県美浜町)の3基について審査会合を開き、同社から申請内容の概要説明を受けた。  原子炉等規制法は運転開始からの原則40年を運転期間としているが、高浜1号機は既に40年を過ぎ、同2号機は39年、美浜3号機も38年をそれぞれ経過。40年を超えた原発の適合性審査は初めてで、再稼働には、設備の劣化状況などを調べる特別点検を実施した上、一定の期限内に運転延長に関する別の審査に合格する必要がある。  今回申請した3基はいずれも古いタイプの原発で、原子炉建屋内のケーブルなどに難燃性の素材が使われていない。審査会合で関電は「系統を分離し、一部は難燃性ケーブルに替える。取り換えられないものは防火塗料で措置する」と説明。これに対し規制委側からは「狭い部分にちゃんと塗れるのか、耐久性は大丈夫なのかなどを確認していきたい」と指摘があった。  高浜原発は審査が進んでいる3、4号機と併せ4基同時運転の可能性があるため、関電は緊急時対策要員を118人から170人に増員。担当の更田豊志委員は「高浜は敷地が狭いこともあり、4基同時発災に対する想定などをきちんと説明してほしい」と求めた。(2015/04/02-12:08)

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