高浜１、２号機など審査入り＝４０年超初、火災対策など焦点－規制委

　原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は２日、関西電力が３月に申請した高浜１、２号機（福井県高浜町）、美浜３号機（同県美浜町）の３基について審査会合を開き、同社から申請内容の概要説明を受けた。 　原子炉等規制法は運転開始からの原則４０年を運転期間としているが、高浜１号機は既に４０年を過ぎ、同２号機は３９年、美浜３号機も３８年をそれぞれ経過。４０年を超えた原発の適合性審査は初めてで、再稼働には、設備の劣化状況などを調べる特別点検を実施した上、一定の期限内に運転延長に関する別の審査に合格する必要がある。 　今回申請した３基はいずれも古いタイプの原発で、原子炉建屋内のケーブルなどに難燃性の素材が使われていない。審査会合で関電は「系統を分離し、一部は難燃性ケーブルに替える。取り換えられないものは防火塗料で措置する」と説明。これに対し規制委側からは「狭い部分にちゃんと塗れるのか、耐久性は大丈夫なのかなどを確認していきたい」と指摘があった。 　高浜原発は審査が進んでいる３、４号機と併せ４基同時運転の可能性があるため、関電は緊急時対策要員を１１８人から１７０人に増員。担当の更田豊志委員は「高浜は敷地が狭いこともあり、４基同時発災に対する想定などをきちんと説明してほしい」と求めた。（2015/04/02-12:08）