廃炉、海外原発事業を強化=17年度末に持ち株会社-原電

 原発専業の日本原子力発電は17日、保有原発の再稼働が見通せない中、新たな事業の柱に原発の廃炉作業支援と、海外での原発開発支援を掲げる2015年度の経営計画を発表した。これらの事業の分社化も視野に、17年度末をめどとした持ち株会社への移行も目指す。同日には東京電力福島第1原発の廃炉作業への協力を大幅に拡充する協定を同社と締結した。  原電は17日、運転開始から40年を超える敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を決定。経営計画には、残る敦賀2号機(同)と東海第2原発(茨城県)の再稼働を目指すとともに、東日本大震災後に中断した敦賀3、4号機(福井県)の増設計画の推進を盛り込んだ。記者会見した木村仁常務は増設について「経営計画の根幹を成す」と強調した。(2015/03/17-21:55)

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