廃炉、海外原発事業を強化＝１７年度末に持ち株会社－原電

　原発専業の日本原子力発電は１７日、保有原発の再稼働が見通せない中、新たな事業の柱に原発の廃炉作業支援と、海外での原発開発支援を掲げる２０１５年度の経営計画を発表した。これらの事業の分社化も視野に、１７年度末をめどとした持ち株会社への移行も目指す。同日には東京電力福島第１原発の廃炉作業への協力を大幅に拡充する協定を同社と締結した。 　原電は１７日、運転開始から４０年を超える敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を決定。経営計画には、残る敦賀２号機（同）と東海第２原発（茨城県）の再稼働を目指すとともに、東日本大震災後に中断した敦賀３、４号機（福井県）の増設計画の推進を盛り込んだ。記者会見した木村仁常務は増設について「経営計画の根幹を成す」と強調した。（2015/03/17-21:55）