辺野古移設へ作業加速＝沖縄は抵抗、「断絶」続く―政府

　政府は12日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古で、埋め立ての前提となる海底ボーリング調査を半年ぶりに再開した。今夏に目指す本体工事の着工に向け、作業を加速させる方針だ。辺野古移設に反対する翁長雄志知事は作業の停止要求が無視された形となり、強く反発。仲井真弘多前知事による埋め立て許可の取り消しも視野に、徹底抗戦の構えだ。 　「県民に対して説明のない中で物事が進むことは許せない」。12日午前のボーリング調査再開時、上京中だった翁長知事は記者団に憤りをあらわにした。県は前知事による埋め立て許可に問題がなかったか検証を進めており、その間は海上作業を行わないよう沖縄防衛局に求めていた。 　翁長知事は昨年12月の就任後、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、中谷元防衛相と一度も面会できず、国と県の「断絶」状態が続く。こうした中、防衛相が3日の衆院予算委員会で「夏に埋め立て着手」と表明。政府は今回、ボーリング調査再開に踏み切ったことで、予定通り着工する意思を明確にした。菅長官は12日の記者会見で「粛々と許可に基づいて工事を行うのは当然だ」と強調。防衛省幹部も「埋め立てを早く行うには調査を進めなければならない」と語った。 　政府が作業を急ぐ背景には、米国のいら立ちもある。米海兵隊のダンフォード総司令官は10日に議会で、移設が滞れば在沖縄海兵隊のグアム移転に影響するとの懸念を表明。在日米軍は11日、県がサンゴ損傷調査のため規制海域に立ち入ることを拒否すると通告した。首相は4月下旬からの大型連休中の訪米を調整しており、進展を目に見える形で示したいとの思惑があるとみられる。 　一方、県側は、昨年の知事選や衆院選の県内4選挙区全てで移設反対派が勝利したことを踏まえ、強気の姿勢を崩していない。翁長氏は記者団に「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に全力で取り組む」と言明。かねて言及してきた埋め立て許可の撤回も辞さない構えだ。これに対し、菅長官は「許可を覆すことは法的にあり得ない」とけん制しており、政府と県の対立先鋭化は避けられそうにない。時事通信 3月12日(木)19時27分配信