最終処分、描けぬ展望＝中間貯蔵１３日搬入開始－汚染土減量が課題・大震災４年

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵は、事故から４年を前にようやく動きだした。政府は２月に福島県大熊、双葉両町の施設予定地内で保管場の建設工事を開始。同県は汚染土搬入を容認し、１３日に運び込みが始まる。しかし、貯蔵開始から３０年以内に同県外で最終処分する約束は、実現への道筋が描けておらず、前途は多難だ。　政府は２０１１年１０月にまとめた工程表の中で、「中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で最終処分を完了する」と明記した。「中間貯蔵施設がそのまま最終処分施設になるのではないか」という住民らの懸念を払拭（ふっしょく）するためだ。昨年１１月には、その実現に向けた国の責任を明確にする関連法も成立させた。

　しかし、施設本体の用地取得交渉は進んでおらず搬入完了の見通しが立たない上、最終処分地の選定作業は難航必至だ。環境省は今後、最終処分場を受け入れやすいように、汚染土の量を減らす方策の確立を急ぐ。具体的には、放射性物質の濃度に応じて分離した上で、低濃度の土は公共工事で再利用し、残った高濃度の土だけ最終処分の対象とすることを考えている。政府・与党内では「汚染土が大幅に減れば、最終処分地を受け入れる地域が出るかもしれない」（自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部）と期待する声が上がる。　環境省は１５年度から、低コストで濃度別に分離できる技術の開発や、道路舗装でアスファルトの下地となる路盤材に混ぜるなど再生利用の方法の検討作業を本格化させる。それらに道筋を付けた上で最終処分地の選定を進める考えで、同省放射性物質汚染対処特措法施行チームは「３０年という期間を逆算すれば、技術開発などにかけられる時間はそれほどない。可能な限り前倒しして進めたい」と語る。　しかし、再生された資材が各地で受け入れられるかどうかは不透明だ。同チームは「再生利用そのものへの抵抗感も出るだろう。『安全』だけでなく『安心』までたどり着くのが課題だ」としている。（2015/03/08-09:29）時事ドットコム