違法献金防止へ政治努力を=安倍首相「文書で規制伝えよ」-衆院予算委

 安倍晋三首相は3日午後の衆院予算委員会で、国の補助金を受けていた企業による違法性が疑われる政治献金が、自身を含めて相次ぎ発覚していることについて「国民の疑惑を生まないように襟を正して進んでいきたい」と強調した。その上で「相手方に対して文書で、企業献金には制約があるということを一つ一つ示しながらお願いをすべきだ」と述べ、違法献金を防ぐ努力が政治家側に必要との考えを示した。 政治資金規正法は国の補助金を受けた企業が、補助金交付の決定通知から1年間、政治献金をすることを禁じている。政治家が交付決定を知らずに献金を受けた場合は違法ではないが、政治不信が高まりかねない情勢になっていることを踏まえた発言だ。 一方、東京電力福島第1原発で放射能に汚染された水が海に流出した問題に関し、首相は「汚染水の影響は、福島第1原発の港湾内に完全にブロックされているという認識に変わりはない」と語った。いずれも維新の党の松野頼久幹事長への答弁。 民主党の長島昭久氏は、首相に対して「歴史修正主義者」との見方があると指摘。首相は「歴史修正主義者では全くない。戦後レジームからの脱却という言葉が、海外である種の誤解を生んでいる。戦後体制に挑戦するという類のものでは全くない」と強調した。(2015/03/03-18:33)時事ドットコム

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