15歳に除染作業させた疑い 建設会社の専務逮捕へ

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を福島県で、15歳の少年にさせたとして、愛知県警は18日にも、名古屋市にある土木建設会社の専務の男(49)=福島市=を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで逮捕する方針を固めた。この会社の実質的経営者は元暴力団組員で、県警は業務の指揮系統や金の流れを調べる。 県警によると、男は昨年7月、福島市内の大型商業施設で、当時15歳だった愛知県北名古屋市の少年(16)が18歳未満であることを知りながら、原発事故で飛散した放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。 労基法は、18歳未満を除染作業現場などで働かせることを禁じており、違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金と定めている。少年がいた作業現場は第一原発から北西約60キロの市街地。男は除染作業現場の責任者で、労務管理をする立場にあった。少年には「周囲には18歳だと言え」と指示していたという。 国発注の場合、除染作業員には賃金に加え、1日あたり1万~数千円の特殊勤務手当(危険手当)が支払われる。除染作業は元々の給与が土木など一般的な作業に比べて高めだといい、県警は「ピンハネ」しやすい少年を雇っていた疑いがあるとみている。また、ほかにも未成年者に除染をさせていたとみられ、捜査を進める。

 《除染》 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質を除去する作業。建物や道路を洗浄したり、土や草木を取り除いたりする。作業時には被曝(ひばく)しないよう、作業場所の放射線量に応じて線量計や粉じんマスク、防護服などを身につける。第一原発から半径20キロ圏内など高線量地域では国が直轄し、それ以外の地域は市町村が担う。計画では2016年度末までに完了する予定。対象地域は8県106市町村にまたがり、国は総予算を1兆9600億円と見積もっている。費用は税金で負担し、東京電力に請求する。朝日新聞デジタル 2月18日(水)4時1分配信

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