<衆院>「イスラム国」非難を決議 「対テロ連携強化」

 衆院は5日昼の本会議で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件を非難する決議を全会一致で採択した。決議はISによるテロ行為を「いかなる理由や目的によっても正当化されない」と批判し、「わが国と国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調した。 ISが後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとしていることに対し、決議は「非道、卑劣極まりないテロ行為」と非難。中東地域への支援を今後拡充するという安倍晋三首相の方針に沿い、「中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう政府に要請する」と明記した。また、海外の在留日本人の安全確保に政府が万全の対策を講じるよう求めた。 そのうえで、「関係各国がわが国に強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに深く感謝の意を表明する」として、2人の救出を支援したヨルダン政府などに謝意を示した。 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で「卑劣極まりないテロ行為は絶対に許してはならない。テロにつながる事案がないよう、身近なところから国民に協力してもらうことが極めて大事なので、(決議は)意義がある」と評価した。 参院も6日の本会議で同趣旨の決議を行う予定。【佐藤慶】毎日新聞 2月5日(木)12時22分配信

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