新電力へ切り替え加速、大手解約は原発３基分

　全国の企業や自治体が、電力の購入契約を大手電力会社から新興電力に切り替える動きが加速している。 　四国、沖縄を除く８電力の合計で、２０１４年に原発３基分に当たる約３００万キロ・ワットの需要が新電力に移った。夏のピーク時（約１億５０００万キロ・ワット）の約２％だが、これまでに新電力へ移った累計約１２００万キロ・ワットの４分の１を占める。１６年４月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続く。 　東日本大震災後の原発停止に伴い、火力発電の燃料費が膨らんだため、大手電力は企業向けの電力料金を約３割値上げした。これに対し、新電力の料金は大手電力より数％安いとみられている。 　関西電力の場合、累計で約２５０万キロ・ワットが新電力に流れた。このうち企業向け料金を平均１７・２６％値上げした１３年度以降の分は、約１００万キロ・ワットと４割に及ぶ。関電は今年４月に再値上げを予定している。読売新聞 1月25日(日)14時12分配信