新電力へ切り替え加速、大手解約は原発3基分

 全国の企業や自治体が、電力の購入契約を大手電力会社から新興電力に切り替える動きが加速している。  四国、沖縄を除く8電力の合計で、2014年に原発3基分に当たる約300万キロ・ワットの需要が新電力に移った。夏のピーク時(約1億5000万キロ・ワット)の約2%だが、これまでに新電力へ移った累計約1200万キロ・ワットの4分の1を占める。16年4月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続く。  東日本大震災後の原発停止に伴い、火力発電の燃料費が膨らんだため、大手電力は企業向けの電力料金を約3割値上げした。これに対し、新電力の料金は大手電力より数%安いとみられている。  関西電力の場合、累計で約250万キロ・ワットが新電力に流れた。このうち企業向け料金を平均17・26%値上げした13年度以降の分は、約100万キロ・ワットと4割に及ぶ。関電は今年4月に再値上げを予定している。読売新聞 1月25日(日)14時12分配信

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