老朽原発５基廃炉へ＝電力４社、年度内に決定

　関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月までに運転開始から４０年を超える老朽原発５基を廃炉にする方向で、月内にも地元自治体との調整に入る。廃炉に伴う電力会社の負担を軽減する会計ルールが固まったことを受けたもので、立地地域の雇用確保策などについて地元と協議した上で今年度内に廃炉を正式決定する。５基は、関電美浜１、２号機（福井県）▽中国電島根１号機（島根県）▽九電玄海１号機（佐賀県）▽原電敦賀１号機（福井県）。　原発の運転期間は、１３年７月施行の改正原子炉等規制法で原則４０年に制限された。原子力規制委員会の認可を得れば最長２０年の延長が可能だが、設備劣化の状況を調べる「特別点検」を実施した上で、運転期限の１年前までに規制委に申請する必要がある。　ただ、運転延長には安全強化策に１０００億円規模の費用が掛かり、出力の小さい５基は延長しても採算面で厳しい。関電の八木誠社長は今月６日、美浜１、２号機について、敷地が狭く安全強化策を講じる上で課題があるとした上で、「技術的に高度な設計は工事費用の増加につながる」と運転延長に慎重姿勢を示した。特別点検には３～４カ月かかるとされ、経済産業省は電力会社に延長か廃炉かを早急に判断するよう求めている。（2015/01/14-15:46）時事ドットコム