南相馬の避難勧奨地点２８日解除

　政府の原子力災害現地対策本部は、東京電力福島第一原発事故に伴い放射線量が局所的に高いために指定した南相馬市の特定避難勧奨地点を２８日に解除する。２１日、同市で説明会を開き、住民に方針を伝えた。対策本部は当初、１０月中の解除を目指していたが、住民側の反発を受けて延期していた。南相馬市の解除で、原発事故による特定避難勧奨地点は全てなくなる。　南相馬市には、放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるとみられ、特定避難勧奨地点に指定された世帯が橲原、大原、大谷、高倉、押釜、馬場、片倉の７行政区に１４２地点（１５２世帯）ある。対策本部が７、８の両月に実施したモニタリング調査で、年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回ることが確実となったため、解除を決めた。　１０月に３回にわたって開いた説明会では、放射線量への不安などから住民の反対意見が相次いだ。対策本部は指定世帯を戸別訪問し、約８０世帯の住民に直接説明したり、希望する世帯で落ち葉掃除や除草を行って線量低減を図ったりするなどの対応を取り、解除の準備を進めてきた。　今月中に指定を解除した場合、解除後３カ月で打ち切りになる精神的賠償は年度末の来年３月まで支払われるため、対策本部は一つの節目として、この時期の解除に踏み切るとみられる。　説明会で本部長の高木陽介経済産業副大臣は「（指定を解除することで）線量が下がっている事実を全国に伝えることが、風評被害からの脱却、復興本格化のために重要」と住民に理解を求めた。　桜井勝延市長は「最低でも今年度いっぱいまで指定を継続してほしいと（政府に）要望していた。（解除後も）住民との話し合いは継続する必要がある」とし、政府に住民支援の継続を求めた。

2014/12/22 08:04　福島民報