<高浜原発>新規制基準に「合格」 川内に次ぎ2例目

 原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の新規制基準に基づく安全審査について、事実上の「合格証」となる審査書案を定例会で了承した。審査をクリアするのは九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に次ぎ2例目になる。 【福島から高浜への避難者】戸惑い 「何も解決せず」  規制委は18日から30日間意見公募した後、審査書を決定する。工事計画など二つの認可の審査や地元同意手続きが残るため、再稼働は来春以降の見通しだ。  政府は川内原発の例にならい、立地する福井県と高浜町が同意すれば、再稼働できるとの考えだ。だが防災対策が必要な30キロ圏が鹿児島県だけに収まった川内原発と異なり、高浜原発は福井、京都、滋賀の3府県をまたぐ。京都府や滋賀県側は立地自治体並みの安全協定を結ぶよう関電に求めている。住民の避難先もより広域にまたがっており、調整が難航する可能性がある。  関電は昨年7月に審査を申請。その後、規制委の指摘などを受け、想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を550ガル(ガルは加速度の単位)から700ガル、最大の津波の高さ「基準津波」を5.7メートルから6.2メートルに引き上げた。また、防潮堤を2メートルかさ上げして8メートルにした。規制委はこうした対策をいずれも「新規制基準に適合している」と評価した。  関電は高浜原発1、2号機についても再稼働を目指している。この日の規制委定例会で、更田(ふけた)豊志委員長代理は「(今回の審査は)1、2号機を使わない前提で進めた。仮に1、2号機を使用するなら改めて審査が必要だ」との認識を示した。  規制委は、高浜原発と同じ加圧水型の原子炉で、人員を集中して優先的に審査した川内原発をモデルに審査書案を作成した。原子炉設備の改造点などを盛り込んだ原子炉設置変更許可申請の補正書を関電が提出してから審査書案作成までの期間は約1カ月半で、川内原発の約2カ月半より短縮された。【酒造唯】  【ことば】高浜原発  福井県高浜町にある関西電力の発電所。1号機から4号機まであり、いずれも加圧水型(PWR)。運転開始は1号機が1974年、2号機が75年、3号機と4号機は85年。出力は1、2号機が82・6万キロワット、3、4号機が87万キロワット。東日本大震災の前は、4基で関電の総発電量の2割を占めていた。毎日新聞

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