被爆者団体「残念」＝米原爆施設の国立公園化－広島・長崎

　米国が第２次大戦中、極秘に原爆開発を進めた「マンハッタン計画」の関連施設が国立公園に指定される見通しになった。広島県原爆被害者団体協議会（県被団協、金子一士理事長）の大越和郎事務局長（７４）は１３日、「法案の詳細は分からない」とした上で、「負の遺産を継承するためなら意味があるが、そうでないなら残念だ」と話し、懸念を示した。　広島市は１５日にも、ケネディ駐日米大使に要請文を送るなどの対応を検討する。国立公園化が盛り込まれた法案について、松井一実市長は昨年３月、「将来の世代に誤ったメッセージを残すことになりかねない」と危惧を示す要請文を、当時のルース大使に送付していた。　一方、長崎原爆遺族会の正林克記会長（７５）は「人類の悪の証拠、大きな汚点として残すのであれば反対しない」と一定の理解を示す。ただ、「核兵器のために死んだり、助かっても苦労したりしている人は多い。原爆投下を正当化する行為であれば許さない」と付け加えた。　全国被爆二世団体連絡協議会の前会長、平野伸人さん（６７）は「被爆２世は父母が原爆で苦しむ姿を見てきた」と話し、「原爆投下を美化するようであれば憤りを感じる。どのような公園になるのか注目したい」と警戒感を募らせた。（2014/12/13-11:52）時事ドットコム