被爆者団体「残念」=米原爆施設の国立公園化-広島・長崎

 米国が第2次大戦中、極秘に原爆開発を進めた「マンハッタン計画」の関連施設が国立公園に指定される見通しになった。広島県原爆被害者団体協議会(県被団協、金子一士理事長)の大越和郎事務局長(74)は13日、「法案の詳細は分からない」とした上で、「負の遺産を継承するためなら意味があるが、そうでないなら残念だ」と話し、懸念を示した。 広島市は15日にも、ケネディ駐日米大使に要請文を送るなどの対応を検討する。国立公園化が盛り込まれた法案について、松井一実市長は昨年3月、「将来の世代に誤ったメッセージを残すことになりかねない」と危惧を示す要請文を、当時のルース大使に送付していた。 一方、長崎原爆遺族会の正林克記会長(75)は「人類の悪の証拠、大きな汚点として残すのであれば反対しない」と一定の理解を示す。ただ、「核兵器のために死んだり、助かっても苦労したりしている人は多い。原爆投下を正当化する行為であれば許さない」と付け加えた。 全国被爆二世団体連絡協議会の前会長、平野伸人さん(67)は「被爆2世は父母が原爆で苦しむ姿を見てきた」と話し、「原爆投下を美化するようであれば憤りを感じる。どのような公園になるのか注目したい」と警戒感を募らせた。(2014/12/13-11:52)時事ドットコム

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