原発「重要」か「ゼロ」か=各党公約に温度差【公約比較】

 原発政策に関する衆院選公約で、自民党は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、活用を続ける方針を打ち出した。しかし、与党の公明党や野党の民主党などは、東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、将来的な原発ゼロを掲げている。自民と他党の政策には温度差がある。  自民も公約で、原発依存度を「可能な限り低減させる」ことに触れているが、原子力規制委員会の新規制基準を満たした原発は、地元の理解を得た上で再稼働させる方針。前回の衆院選公約には「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言が入っていた。  公明は再稼働を容認している。ただ、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及を重視しており、公約に「原発ゼロを目指す」と明記した。原発新設は認めず、運転期間を厳格に制限することも盛り込んだ。  野党では、民主が「2030年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」と表明。責任ある住民避難計画ができない限り、原発再稼働も認めない方針だ。維新の党は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分問題に触れ、「解決なくして再稼働なし」との姿勢を示した。  次世代の党は原子力技術の維持を、共産党、生活の党、社民党は再稼働反対をそれぞれ訴えている。(2014/12/02-15:50)時事ドットコム

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