川俣町長が拒否 環境省が仮置き場延長を要請

 除染で出た汚染土壌などを一時保管する仮置き場の設置延長をめぐり、川俣町の古川道郎町長は25日、環境省の延長要請を拒否した。関谷毅史福島環境再生事務所長による要請に対し古川町長は「受け入れる気はない。3年と約束してきた」と反発した。 環境省が市町村長に直接仮置き場の延長を求めるのは初めて。町全体の仮置き場の数は、国が直轄除染する山木屋地区を含め54カ所。搬入が早かった仮置き場は来年3月末で契約期間満了の3年を迎える。古川町長は「(町は)苦労して仮置き場を確保してきた。明確な(中間貯蔵施設への)搬入スケジュールが分からなければ、町民への説明もできない。国は責任を持ってやらないといけない」と不快感を示した。 拒否された関谷所長は要請後、取材に対し「中間貯蔵施設の整備状況と仮置き場での保管の必要性を引き続き丁寧に説明して理解を得たい」と述べた。 同省は中間貯蔵施設は来年1月の搬入開始が見通せない状況を受け、仮置き場を設けた市町村に対し「3年程度」としてきた設置期間を1年単位で延長を要請する方針を示している。福島民友新聞 11月26日(水)11時12分

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