原発、廃炉か再稼働か＝老朽施設、選別開始－電力各社

※記事などの内容は2014年11月26日掲載時のものです

　稼働から４０年前後の老朽化した原発を廃炉にするのか、再稼働を目指すのか、電力各社が選別を本格的に始めた。関西電力は、高浜原発１、２号機（福井県）について、国内初となる運転期間延長に向けた手続きに入ることを決めた。稼働４０年前後の原発は国内に計７基あり、高浜以外の５基は廃炉を迫られる公算が大きい。　原発を４０年超運転させる場合、設備の健全性を確認する特別点検を行い、原子力規制委員会の新規制基準にも適合しなければならない。関連費用は１０００億円規模になる可能性がある。　高浜１、２号機の出力は各８２．６万キロワットで、原発としては中規模。２基再稼働できれば、火力発電の燃料費を月１７０億円程度圧縮でき、収支改善効果は大きい。中国電力の島根原発１号機（松江市）など残る５基は出力が３０万～５０万キロワット台と小さいため、各社は費用対効果を見極めながら、廃炉の是非を判断していくことになる。　ただ、廃炉を決めれば、電力会社は会計上、損失の一括処理を迫られる。経済産業省は７基廃炉で計１５００億円近い損失が生じると試算。「財務上の理由で電力会社の（廃炉の）判断が影響を受けてはならない」（幹部）と、会計制度の見直しを進めている。　稼働から３０年を超える原発は、４０年前後の７基を除き、計１１基。いずれ廃炉の判断を迫られる。大手電力幹部は事故対策費用の増加などに触れ、「投資をしても回収できるかは厳しい」と語り、対応に苦慮している。時事ドットコム