原発、廃炉か再稼働か=老朽施設、選別開始-電力各社

※記事などの内容は2014年11月26日掲載時のものです

 稼働から40年前後の老朽化した原発を廃炉にするのか、再稼働を目指すのか、電力各社が選別を本格的に始めた。関西電力は、高浜原発1、2号機(福井県)について、国内初となる運転期間延長に向けた手続きに入ることを決めた。稼働40年前後の原発は国内に計7基あり、高浜以外の5基は廃炉を迫られる公算が大きい。 原発を40年超運転させる場合、設備の健全性を確認する特別点検を行い、原子力規制委員会の新規制基準にも適合しなければならない。関連費用は1000億円規模になる可能性がある。 高浜1、2号機の出力は各82.6万キロワットで、原発としては中規模。2基再稼働できれば、火力発電の燃料費を月170億円程度圧縮でき、収支改善効果は大きい。中国電力の島根原発1号機(松江市)など残る5基は出力が30万~50万キロワット台と小さいため、各社は費用対効果を見極めながら、廃炉の是非を判断していくことになる。 ただ、廃炉を決めれば、電力会社は会計上、損失の一括処理を迫られる。経済産業省は7基廃炉で計1500億円近い損失が生じると試算。「財務上の理由で電力会社の(廃炉の)判断が影響を受けてはならない」(幹部)と、会計制度の見直しを進めている。 稼働から30年を超える原発は、40年前後の7基を除き、計11基。いずれ廃炉の判断を迫られる。大手電力幹部は事故対策費用の増加などに触れ、「投資をしても回収できるかは厳しい」と語り、対応に苦慮している。時事ドットコム

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