２億５６７０万円で和解へ＝岩手県の原発ＡＤＲ

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償に関する裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、岩手県が、原子力損害賠償紛争解決センターが示した２億５６７０万円の和解案を受け入れる方針であることが１７日、分かった。 　県は１月、２０１１年度と１２年度に放射線影響対策に従事した職員の人件費や汚染牧草の焼却費用など約６億３４００万円を申し立てていた。 　県によると、同センターは１０月２８日、申立額の約４割に当たる２億５６７０万円の和解案を提示。東電も受諾する意向を示した。１２月定例県議会で議決し、正式な和解手続きに入る。（2014/11/17-18:50）時事ドットコム