2億5670万円で和解へ=岩手県の原発ADR

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償に関する裁判外の紛争解決手続き(ADR)で、岩手県が、原子力損害賠償紛争解決センターが示した2億5670万円の和解案を受け入れる方針であることが17日、分かった。  県は1月、2011年度と12年度に放射線影響対策に従事した職員の人件費や汚染牧草の焼却費用など約6億3400万円を申し立てていた。  県によると、同センターは10月28日、申立額の約4割に当たる2億5670万円の和解案を提示。東電も受諾する意向を示した。12月定例県議会で議決し、正式な和解手続きに入る。(2014/11/17-18:50)時事ドットコム

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