事故想定、柏崎刈羽で訓練=泉田知事と国、意見にずれ-新潟

新潟県は11日、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)で重大な事故が起きたと想定し、原子力防災訓練を実施した。県と周辺自治体のほか、内閣府や原子力規制庁などが参加。住民約260人が実際に避難や屋内退避を行った。  訓練では、2007年の新潟県中越沖地震と同規模の地震で7号機が電源を失って炉心溶融(メルトダウン)が起き、格納容器内の圧力を下げるためベント(排気)を行い放射性物質が放出されたと想定。東電はベント作業のため、手動で弁を開ける訓練も公開した。  県と原発30キロ圏内の9市町村などをテレビ会議システムで結んだ災害対策本部会議では、泉田裕彦知事と国の意見が食い違う場面があった。  屋内退避の指示が出た5~30キロ圏内で住民の被ばくを抑える安定ヨウ素剤の服用について、国側は放射線量の測定結果を基に「避難所に着いてから服用する」と主張。一方、泉田知事は「事前に飲まないと、ヨウ素剤の効果を十分に発揮できないのでは」と反論した。  また同圏内の避難所について、泉田知事は「数百人が出入りするのに大丈夫なのか。2重扉など何か対策がいるのではないか」と国に対応を迫ったが、内閣府の山本哲也政策統括官は「地域の防災・避難計画で対策の検討をお願いしたい」と自治体側に対応を求めた。(2014/11/11-19:31)時事ドットコム

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