原発解体費４割不足 廃炉後も電気料金で穴埋め 電力９社積立金調査

　原発を保有する電力９社に義務付けられている解体費用の積立金が、今年３月末時点で見積額（計２兆６千億円）の６割に満たないことが分かった。積立金は電気料金に含まれ、利用者から徴収。原発解体をめぐっては放射性廃棄物の処分法が決まっておらず、解体費用が見積額を上回る可能性もある。電力各社はこれから相次ぐ原発の解体を控え、電力自由化後も追加負担を国民から徴収できる仕組みづくりを国に要望。解体費用が上振れすれば、発電コストが安いとされる原発の優位性はさらに揺らぐ。 　原発解体費用の積み立て状況は、西日本新聞がこのほど、９社に実施したアンケートで判明。それによると、解体費用の積立金は見積額の約５６％の１兆４８００億円。これまでは、運転期間中に稼働実績に応じて積み立てる制度だったが、東京電力福島第１原発事故後、運転が長期停止しているため、積み立て計画に遅れが生じている。 　このため経済産業省資源エネルギー庁は昨秋、運転を終了し、廃炉を決めても電気料金から、その後１０年かけて徴収できる会計制度に改めた。積立金が不足する実態に合わせるため、制度を変更する原発優遇策。九州電力は、現状で年間約５０億円を料金に折り込むことが認められている。 　そうした配慮がなされたものの、電力各社はその後の国の審議会で「解体費用が上振れする可能性がある」と懸念を表明。原子炉や制御棒といった放射性物質の付着レベルが高い廃棄物などは地中で３００年程度の管理が必要とされるのに、処分場も決まっていないためだ。解体費用の見積額を上回る追加負担が出た場合、国民から徴収できるよう国に求めた。 　さらに廃炉が決まれば、使用中の核燃料や、タービンなどの発電設備が資産価値を失い、現状では電力各社は、減価償却できていない分を特別損失として一括して会計処理しなくてはならない。原則４０年の運転期限が迫る玄海原発（佐賀県玄海町）１号機など、老朽化した全国７基の廃炉判断が間近に迫る中、各社は、損失計上せず、料金として徴収して自社負担とならない仕組みを国に要望中だ。 　負担できぬなら撤退を 　立命館大の大島堅一教授（環境経済学）の話　 　電力業界は「原発のコストは安い」と主張する一方で、本来業界が背負うべき解体費用の追加負担などを、国民に転嫁しようとするのはおかしな話だ。負担を負えないのなら、事業から撤退するというのが普通の経営判断だ。国は、原発を極端に特別扱いしていることを、国民にきちんと説明すべきではないか。

2014年10月20日 03時00分