原発賠償条約に日本加盟へ 原発輸出加速も

原発事故に備えた国際的な損害賠償の条約に、日本が加盟する。途上国を中心に原発が普及する見通しの中、海外での事故のリスクが高まるためだ。ただ、条約の規定では事故の責任は電力会社などに限られ、メーカーには及ばない。日本メーカーの原発輸出を後押しする効果もあり、加盟に反対する意見もある。日本が加盟を目指しているのは、米国など5カ国が入っている「原子力損害の補完的な補償条約(CSC)」。特徴は、加盟国で事故が起きたとき、共同で賠償のお金を「補完」する仕組みだ。安倍内閣は条約の承認案と関連法の改正案を24日に閣議決定し、今臨時国会に提出する。CSCは1997年に採択されたが、条約が効果を持つ条件である「加盟国の原子炉の熱出力が40万メガワット」に満たないため、未発効の状態。日本が入ると条件を満たすため、米国が強く働きかけてきた。日本が国会承認を経て受諾すると、90日後に条約が発効される。朝日新聞デジタル 10月24日(金)6時43分配信

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