太陽光偏重を是正＝国民負担軽減へ見直し－再生エネ購入制度・経産省

太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーでつくる電気の「固es定es価es格es買esいes取esりes制es度」の見直しに向け経済産業省がまとめた論点が１４日、明らかになった。「（購入電源の）太陽光偏重を再検討する」ことなどが柱で、電気料金に上乗せされる買い取り価格を抑制し、「国民負担の軽減」を目指す。有識者で構成する新エネルギー小委員会は１５日、この論点を基に議論を始め、年内に具体案を決める。同制度では、大手電力会社が政府認定の再生エネ発電事業者から電気を全量買い取っている。しかし、買い取り価格が高めに設定されている太陽光の認定事業者が全体の９割超を占める。このため、太陽光については、政府による設備認定を停止することの是非を議論。「（気候の変化で発電量が変動する）太陽光だけでない他の再生エネ導入が必要」と指摘し、発電量が安定している地熱などを増やす工夫も検討する。（2014/10/14-19:43）時事ドットコム