大統領は核の傘保証を=防衛指針、TPPも重要-米有識者報告

【ワシントン時事】米国の知日派重鎮であるアーミテージ元国務副長官とキャンベル前国務次官補は6日、東アジアでの米国の拡大抑止体制に関する有識者作業部会の議長総括を発表した。2人はこの中で、オバマ米大統領自身が地域の同盟各国に対する「核の傘」の供与を改めて明言する必要があるなどと訴えた。総括は、中国の軍備近代化や北朝鮮の核・ミサイル開発により、東アジアの安全保障環境は一段と不穏な状況に陥っており、「安保上の誓約を履行する米国の能力とその信頼性に影響を与え始めている」と警告した。その上で、中国への対応では日米同盟が重要で、再改定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)に対策を反映すべきだと指摘。武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対処に「再改定で優先して取り組む必要がある」と述べた。また、再改定は情報共有を強化したり、フィリピンやベトナムなど第三国との安保協力を調整したりする機会になると指摘した。総括はさらに、環太平洋連携協定(TPP)をはじめとする「非軍事的要素」の重要性を強調。「大統領を含む最も高いレベルでの宣言」を通じ、同盟各国に核の傘を提供し続けていく姿勢を示さなければならないと唱えた。(2014/10/08-00:24)時事ドットコム google_ad_section_end(name=s1) ad_google

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