現役作業員が東電初提訴＝「危険手当払われず」―福島

東京電力福島第1原発の廃炉作業に従事している作業員ら4人が東電などを相手取り、危険業務手当など計約9140万円の支払いを求める訴訟を福島地裁いわき支部に起こすことが1日、分かった。作業員側弁護士が記者会見で明らかにした。現役作業員が労働待遇をめぐり東電を訴えるのは初めて。3日に提訴する。弁護士によると、提訴するのは福島第1原発で下請け企業の従業員として働いていた34～65歳の男性4人。うち2人は現在も勤務している。4人は2011年5月～14年9月、3号機建屋のがれき撤去や、高濃度汚染水がたまっているタンク周辺のパトロールなどに当たっていた。下請け会社からは口頭で危険手当について説明があったが、1人が少額を受け取っていたほかは全く支払われなかった。東電も国会で作業員1人当たり1万～10万円を支払っていると答弁していた。作業員側の広田次男弁護士は「東電は危険業務手当が労働者に行き渡るよう下請け企業を監督する義務があるが、放置していた」と述べ、東電にも賠償責任があると指摘。裁判を通じて下請け企業に中間搾取されている作業員の労働環境の実態を明らかにしたいと訴えた。東電側は「訴状が届いていないので、詳細は把握していないが、主張と内容を聞き、対応したい」と話している。　時事通信 9月1日(月)23時11分配信