原発事故賠償、国の関与焦点＝見直しへ議論スタート－副大臣会議

政府は１２日、原子力損害賠償制度の見直しに向け、関係省庁の副大臣会議の初会合を開いた。現在の原子力損害賠償法（原賠法）では、原則として電力会社が無限の賠償責任を負うと定めている。今後の議論では、原発事故が起きた際に国が責任分担に関与するかどうかが焦点だ。初会合では、各省庁が東京電力福島第１原発事故の賠償の取り組みなどを報告した。７月をめどに次回会合を開く。（2014/06/12-21:42）時事ドットコム