脱原発志向、84%=「重要な電源」1割-時事世論調査

時事通信の5月の世論調査で、国内の原発について尋ねたところ、「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」との回答が49.3%とほぼ半数に達した。「なるべく早くなくすべきだ」(24.7%)、「直ちになくすべきだ」(10.3%)と合わせると84・3%に上った。安倍政権は原発の活用を続ける方針だが、国民の多くが「脱原発」を志向していることが浮き彫りとなった。政府が4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている。しかし、調査では「重要な電源として活用を続けるべきだ」との回答は12.7%にとどまった。原子力規制委員会の安全審査に合格した原発を再稼働させる政府方針については、反対が48.7%、賛成が41.3%だった。反対の理由(複数回答)は、「事故が起きれば深刻な被害が出る」(80.7%)、「放射性廃棄物処分のめどが立たない」(62.1%)が多かった。調査は5月9~12日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.7%だった。(2014/05/28-15:51)時事ドットコム

Featured Posts
Posts Are Coming Soon
Stay tuned...
Recent Posts
  • Facebook Classic
  • Twitter Classic
  • Google Classic
Follow Us
No tags yet.
Search By Tags
  • facebook
  • Twitter Round
  • googleplus
  • flickr

© 2013 by Office Nao All rights reserved