脱原発志向、８４％＝「重要な電源」１割－時事世論調査

時事通信の５月の世論調査で、国内の原発について尋ねたところ、「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」との回答が４９．３％とほぼ半数に達した。「なるべく早くなくすべきだ」（２４．７％）、「直ちになくすべきだ」（１０．３％）と合わせると８４・３％に上った。安倍政権は原発の活用を続ける方針だが、国民の多くが「脱原発」を志向していることが浮き彫りとなった。政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている。しかし、調査では「重要な電源として活用を続けるべきだ」との回答は１２．７％にとどまった。原子力規制委員会の安全審査に合格した原発を再稼働させる政府方針については、反対が４８．７％、賛成が４１．３％だった。反対の理由（複数回答）は、「事故が起きれば深刻な被害が出る」（８０．７％）、「放射性廃棄物処分のめどが立たない」（６２．１％）が多かった。調査は５月９～１２日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．７％だった。（2014/05/28-15:51）時事ドットコム