原発ゼロ「難しくない」=政策大綱発表、エネ計画批判-市民団体 時事ドットコム

政府に政策提言を行う市民団体「原子力市民委員会」(座長・舩橋晴俊法政大教授)が12日、脱原発を実現するための政策大綱を発表した。原発ゼロ社会について「実現は難しくない」と強調。政府が目指す原発再稼働についても「認めるべきではない」と訴えている。 東京都内で記者会見した舩橋教授は、政府が原発再稼働を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことに、「後ろ向きのものしか政府は出さない。国民からかけ離れている」と述べた。メンバーの吉岡斉九州大大学院教授も「なぜ原発を続けるのか。無責任なレトリックでごまかそうとしており、とんでもないことだ」と批判した。 政策大綱では、東京電力福島第1原発事故で原発の安定供給性や経済性などが否定されたと指摘。今後の日本社会では、エネルギー消費の自然減や省エネが進むとして、「脱原発は困難ではない」と結論付けている。(2014/04/12-14:41)

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