福島の事故から3年 世界の原発事情は今 CNN.co.jp 3月13日(木)12時10分配信

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年が過ぎた。マグニチュード(M)9の地震と津波によって、3基の原子炉でメルトダウン(炉心溶融)が発生。高い安全基準をもつ先進工業国の日本で、1986年のチェルノブイリに匹敵する規模の原発事故が起きたことは、世界中を震撼させた。この事故をきっかけに、多くの国がエネルギー政策を転換した。 事故前は世界30カ国の442原子炉で、世界の電力の14%を供給していた。2012年にはこの割合が11%に減少。ドイツと日本を中心に原子炉15基が廃炉となった。 現在稼働している原子炉は31カ国の435基。さらに68基の建設が進んでいる。 日本は大規模点検を指示して新しい安全基準を導入。48基の原子炉は運転を停止し、再開に向けた手続き待ちの段階にある。ドイツは福島第一原発事故の直後に古くなった原子炉8基の運転を停止し、再生可能エネルギーに重点を移した。原発は2022年までに段階的に廃止する。スイスでは、国民投票で過半数が原子炉の増設を支持したにもかかわらず、政府が新規の原子炉を建設しない方針を打ち出し、2034年までに原発を段階的に廃止することを決めた。 一方で、発電に占める原子力の割合が世界一高いフランスと、発電量で世界一の米国は、原発維持の方針を確認し、安全対策に引き続き多額を投じている。 新興国は軒並み原子力による発電量を増やしている。2050年までにインドは25%、ロシアは45%の電力を原発でまかなうことを目指し、ブラジルは2030年までに原子炉5基を新設する計画だ。 中国は大気汚染問題の解決と石炭への依存度低下を迫られる中、現在稼働している20基に加え、2020年までに発電能力を3倍強に高めることを目標としている。

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